2月の地域経済動向　9地域で据え置き

内閣府は26日、四半期毎に行われる地域経済動向を発表し、北海道から沖縄まで全11地域の景況判断のうち9地域（北海道、東北、南関東、東海、北陸、近畿、中国、九州、沖縄）で、前四半期（11月）の判断を据え置いた。

残り2地域について、北関東地域は「一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている」と引き上げ、一方、四国地域では「弱さがみられる」と引き下げた。

分野別でみると、生産分野で、2015年10〜12月期の鉱工業生産指数（2012年同期間を100）は、北海道が前期比1.9減、四国が同1.6減となった。海外のスマートフォン向け等の電子部品・デバイスの減少が寄与した地域が見られた。

消費分野では、2015年10～12月期の百貨店・スーパー販売額で、全国（前年比1.3％増）を上回ったのが沖縄（同8.2％増）、北海道（同 2.2％増）、北関東（同 2.1 ％増）、近畿（同 1.6％増）等で、一方、下回ったのが、東北（同 0.9％増）、四国（同 0.9％増）、九州（同0.2％減）だった。全国的には持ち直しの動きがみられるものの、一部の地域で足踏みしている。

 
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