公的統計の偏り是正へ　内閣府、ビッグデータ活用検討

内閣府の統計委員会は22日、公的統計において偏りが生じている現状の課題対応として、行政記録情報や官民が保有するビッグデータを含めた「統計情報」の活用を目指す方針を固めた。

報告書によると、現状の家計統計では、回収された世帯の分布は、若年層の割合が低く、高齢層の割合が高いという。このことから、統計が個人消費全体を捉えるものとはなっておらず、景気動向を捉える上で限界があると課題視されている。

今回、内閣府が打ち出した方針は、「統計精度の向上を図ること」「景気判断指標としてよりふさわしい指標の作成・提供を図ること」「精度検証や関連統計との比較分析の結果等の情報開示も充実させること」「地域ごとの意味ある比較を可能とするなど、統計間の比較可能性向上に取り組むこと。

これらの取り組みを着実に進めるため、今後、継続的に統計委員会は精度向上策、ビッグデータ等の活用を審議していくことが重要だとしている。

 
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