ニューヨークに続き、カリフォルニアも’15の突風’

米カリフォルニア州の最低賃金が、2022年までに時給15ドル（約1671円）に引き上げられるとニューヨークタイムズ、USAトゥデイなどが28日伝えた。

カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は、州議員たちが前日合意した賃金引き上げ合意案を公式発表した。

現在、カリフォルニア州の最低賃金は時給10ドル（約1114円）だが、今後、2022年までほぼ1年に1ドル（約111円）ずつ引き上げられる。2017年の最低賃金は時給10ドル50セント（約1169円）、2018年は11ドル（約1225円）、2019年は12ドル（約1336円）、2020年は13ドル（約1448円）、2021年は14ドル（約1559円）、2022年は15ドルになる。

これにより、カリフォルニア州だけでも50％引き上げられ、連邦政府の最低賃金の時給7ドル25セント（約807円）より2倍を上回る金額となった。現在、最低賃金が15ドルにならないカリフォルニア住民650万人が恩恵を受けることになる見通しだ。

一方、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事もニューヨーク市の最低賃金が2021年までに15ドルとなる法案を通過させ、すでにニューヨーク市のファストフード市場で取り組まれている。

現在、最低賃金が10ドルを超える州は、カリフォルニア、マサチューセッツ、ワシントンDCなど、民主党が優勢の地だ。今後、海岸沿いを中心に、民主党が掌握した州が一つずつ最低賃金の引き上げの道を歩んでいくものとみられている。

※1ドル=111.4円で換算

 
（写真はイメージ）