地球温暖化対策「パリ協定」に175カ国が署名

22日、ニューヨークにある国連本部の総会議場で「パリ協定」の署名式が行われ、国際的な条約や協定の署名式としては最多となる175の国や地域の代表が参加した。日本からは吉川元偉特命全権大使・国際連合日本政府常駐代表が署名した。

「パリ協定」は、京都議定書に代わる国際的な枠組みで、昨年末にフランスで開かれた地球温暖化対策を巡る国連の会議COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で採択された。世界中の国が協力して地球温暖化対策を進める国際的な枠組みとして、21世紀後半までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す。

今回の署名は協定への賛同を示すもので、発効に向けた第一歩。パリ協定が発効するには、世界全体の温室効果ガスの排出量の55％以上を占める55カ国以上が批准するという条件を満たす必要がある。今後、各国で速やかな温暖化対策の実行が求められる。

 
（冒頭写真はイメージ）