文部科学省は、2017年度以降の学習指導要領の改訂に向けて、「教育の
同メッセージでは、学習指導要領の改訂において「知識と思考力の双方をバランスよく、確実に育むという基本を踏襲し、学習内容の削減を行うことはしない」とし、ゆとり教育との決別が示された。次期学習指導要領では、対話的・主体的で深い学びを追求する「アクティブ・ラーニング」の視点から、知識量を減らすことなく、学習過程の質的改善を行う予定だ。さらに、小学校の外国語教育の教科化、政治参加について学習する高等学校の科目「公共（仮称）」の新設なども進める。
次期学習指導要領の改訂は、高等学校は2017年度。その後、小学校は20年から、中学校は21年から全面実施し、高等学校は22年から年次進行による実施を予定している。
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