政府、2020年に無人自動走行サービスの実用化へ

政府は19日に開かれた産業競争力会議において、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに無人自動走行の移動サービスや高速道路での自動走行を実現する方針を示した。

来年までに制度やインフラ面の環境整備を進め、研究開発プロジェクトや道路に設置する車両感知器等の交通データ基盤の整備と、そのデータ利活用などに取り組む。

神奈川県藤沢市や仙台市など、自動走行の国家戦略特区において、来年を目処に無人走行での公道実証をする。実証実験では、車内に運転者が不在の状態で遠隔装置を使った監視や、ハンドルおよびアクセルのない自動運転車両などの準備を進める。

また自動走行地図の仕様の統一を目指し、2016年度中に国際標準を提案していく。地図関連データの整備は官民連携で進め2018年までの早期実用化を目指す。

 
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