NECは5日、グループの環境活動実績をまとめた「NEC環境アニュアルレポート2016」において、気候変動対策としての新たな環境経営行動計画を発表した。2030年度までに事業活動による二酸化炭素（CO2）排出量を30％削減（2012年度比）することを目指し、自社製品のエネルギー効率を2013年度製品と比べて80％改善するとした。今後は昨年採択された「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」など国際的な取り組みを踏まえて、地球温暖化対策目標として推進していく。
同社は、2010年6月に策定した「NECグループ環境経営行動計画 2017／2030」に基づいて中長期目標を設定し、「低炭素」、「生態系・生物多様性保全」、「資源循環・省資源」の3つの視点から取り組みを進めてきた。低炭素分野では2017年度に2005年度製品比で80％改善する目標に対し、2015年度で97％（2005年度製品比）改善と目標を大きく上回ったという。
パリ協定は、2015年12月に第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択された温暖化対策の国際的な枠組み。同会議には各国の交渉団の他、電力や石油、IT、金融などのグローバル企業が幅広く参加した。また、持続可能な開発目標SDGs（Sustainable Development Goals）は貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和社会など、今後15年における持続可能な開発のための諸目標で、2015年9月に国連総会で採択された。
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