外務省、サイバー外交強化へ「安全保障政策室」を設置

外務省は12日、コンピュータウイルスの拡散やウェブサイトを閲覧不能状態にするなどのサイバー攻撃に対する国際的な議論をリードしていくために、サイバー安全保障政策室（総合外交政策局安全保証政策課配下）を設置したと発表。今後、サイバー空間の安全確保に積極的に取り組んでいく。

国内外から発せられるさまざまなサイバー攻撃には、国内の関係省庁および民間関係者との密な連携だけでなく、国際的なルール作りや各国との連携が非常に重要になっている。サイバー空間における法整備とその推進や、開発途上国に対する技術支援など、外交政策としての位置付けである「サイバー外交」の取り組みが急務となっていた。

同省のこれまでのサイバー外交への取り組みは、国連における政府専門家会合である「国連サイバーGGE（Group of Governmental Experts）」や、サイバー空間に関する国際会議（the Global Conference on Cyber Space：GCCS）等へ参加のほか、サイバー犯罪対策への多国間条約「サイバー犯罪条約」へのアジア地域初の加盟国になったことなど。

サイバー空間に関するハーグ会議（2015年4月16～17日）

画像提供：外務省