ソフトバンク、韓国電力とモンゴルで自然エネ開発へ

ソフトバンクグループは19日、韓国電力とモンゴルのインフラ投資会社ニューコムと協力し、モンゴル国内で風力や太陽光などの自然エネルギー開発に乗り出すと発表した。ウランバートルで開発プロジェクトの協力に関する覚書を3者で締結。30メガワット級の太陽光発電所建設を目指す。

19日付の韓国・聯合ニュースによると、3者はまず再生の分野での共同事業開発および投資のための協力の基盤を造成、30メガワット級の太陽光発電事業の妥当性を分析する。

モンゴルは、農村地域の電力普及率が低く、電力サービスが遅れているほか、送配電損失率の高さや、電力網の脆弱性などの技術的な問題も抱えていた。今回の締結で、韓国電力は経験と技術の面で協力し、ソフトバンクグループは持分投資を通して事業参加するという。

ソフトバンクグループの孫正義社長は、2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに自然エネルギーの必要性を訴え、日本国内でメガソーラー建設を推進してきた。同年に設立した自然エネ会社のSBエナジーは、2012年にニューコムと共同でモンゴルでの自然エネ発電の探査会社を設立している。風況や日照条件などの条件が自然エネ分野に適しているとして、すでに南ゴビ砂漠には22万ヘクタールの土地を確保。7ギガワット以上の風力発電を目指して事業性評価などを進めているという。

画像提供：ソフトバンクグループ
（18日、ウランバートルで締結）