IoTやAI等によるGDP押し上げ効果は33.1兆円　総務省

総務省は、モノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）、ビッグデータ、人工知能（AI）などの情報通信技術（ICT）投資が日本国内で順調に進んだ場合、2020年度に実質国内総生産（GDP）を約33.1兆円押し上げ、590兆円になる見込みと試算。同省が7月29日に公表した2016年版「情報通信に関する現状報告（情報通信白書）」で分かった。

同白書では国際的なIoTの進展状況を説明。世界のIoTデバイス数は2020年には約304億個に上り、2015年（約154億個）の2倍まで大幅拡大すると予測している。特に「自動車」と「産業用途」の分野がIoTの拡大を牽引するとみられている。

一方で、日本のIoTへの取組状況については諸外国に比べて低い状況だった。特に、主要6カ国（日、米、英、独、韓、中）の企業アンケート結果では、IoTへの投資と期待効果について最も低い値となり、同分野での日本の出遅れが懸念される結果となった。

IoTを使ったサービス分野としては、金融とテクノロジーの融合である「フィンテック」や、民泊に代表される「シェアリング・エコノミー」、人型のコミュニケーションロボットなどの「サービスロボット」、ヘルスケアやカメラ付きメガネなどの「ウエアラブル」などがある。

（写真はイメージ）