ドイツでEバイクにも購入支援？　「エコじゃない」との反対意見も

近年、ドイツでブームを呼んでいる電動式自転車、Eバイク。2015年の売り上げが前年比の25％増を記録し、ドイツ二輪車産業連盟（ZIV）は今年、56万台の売り上げを見込んでいる。このEバイクに対し、電気自動車同様に購入支援金の導入を求める声が挙がっている。5日付のヴェルト紙が報じた。

Eバイクとは欧州を中心に人気が高まっている電動アシスト付のスポーツサイクルのこと。欧州では日本よりも大きなモーター出力でのアシストが認められているため、日本の電動式自転車とEバイクとでは、まるで別の乗り物だといえる。

ZIVは連邦政府に対し、Eバイク購入に当たって500ユーロ（約5万7100円）の購入支援金を要望。これは今年5月18日から連邦政府と自動車メーカーが、電気自動車購入に際して最高4000ユーロ（約45万6400円）までの購入支援を開始したケースをモデルとしており、これによりEバイクの普及を一気に促進する狙いがある。

ただし、ドイツ自転車クラブ（ADFC）の反応は慎重で、「Eバイク購入支援は、自動車に代わる手段として購入する場合にのみ意味がある」と指摘。ミュンヘンのIfo研究所所長でエコノミストのクレメンス・フュースト氏は、「Eバイクを普通の自転車の代わりに購入する人は多い。これは環境保護にはならない」と疑問を呈している。これに対しドイツ交通クラブ（VCD）は、「Eバイクの存在は、自家用車を購入するかどうか、または2台目の車を購入するかどうかを考える際に、ひとつの重要な選択肢となる」としてその意義を強調している。

実際にEバイク購入支援が実現するかどうかについては、「Eバイク市場はすでに好調な発展を遂げており、政府の支援を必要とはしていない」と見る向きもある。

※1ユーロ＝114.11円で換算。（7日時点）

参考記事
ドイツで電気自動車に購入支援政策（2016/5/24）

画像提供：Bosch社

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