2月の地域経済動向 9地域で据え置き
内閣府は26日、四半期毎に行われる地域経済動向を発表し、北海道から沖縄まで全11地域の景況判断のうち9地域（北海道、東北、南関東...
福井県で新種恐竜を発見 「鳥になり損ねた」恐竜
26日、福井県立恐竜博物館と福井県立大学は、福井県勝山市で発掘された恐竜の化石が新属新種の「フクイベナートル・パラドクサス」とし...
日本の人口、初めて減少1億2711万人 国勢調査
総務省統計局は26日、国勢調査による人口集計の2015年10月時点での速報値を発表した。日本の人口は1億2711万人で、前回調査...
5分でわかる認知症動画チャンネル「認知症ねっと」で開設
介護・医療の情報サービスを提供しているエス･エム･エスが運営している認知症専門サイト「認知症ねっと」では、認知症の基礎知識を5分...
サハラ砂漠で太陽熱発電 世界最大級システムが稼働
世界銀行の専門機関である気候投資基金（CIF）は、モロッコのサハラ砂漠において世界最大となる集光型太陽熱発電（CSP、Conce...
米株式週報 NYダウと原油価格の一体感はいつまで続くか
2月22～26日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価（30種）は前週終値1万6391.99ドルから247.98ドル高の1万663...
安倍首相、海外機関投資家向けにイノベーション型経済成長を強調
安倍首相は25日、海外機関投資家向け会合「CLSAジャパンフォーラム2016」で講演し、「より安く」を追及するデフレ型の経済成長...
1月の消費者物価指数 横ばい推移
総務省が26日に発表した1月の消費者物価指数（CPI）によると、全国の生鮮食品を除く総合指数は103.0（2010年を100）で...
暮らしやすい都市 ウィーンが7年連続世界1位 東京は44位
米コンサルティング会社マーサー（Mercer）は23日、「2016年世界生活環境調査（Quality of Living Sur...
平成の薩長土肥連盟 地域活性化のために地方金融機関が連携
佐賀共栄銀行は24日、2018年に明治維新150周年を迎えることから、明治政府で活躍した人材を多く輩出した薩摩、長州、土佐、肥前...
特許庁 米国との特許・意匠分類に関する協力を推進
特許庁は、米国特許商標庁との間で、両庁の知的財産分野（特許及び意匠）における分類の協力に関する覚書に署名したと、23日に発表した...
地下鉄博物館、乗車券の変遷展を開催
地下鉄博物館（東京都江戸川区）では、特別展「東京の地下鉄における乗車券の変遷展」を3月1日～4月17日に開催する。地下鉄の乗車券...
【特集企画～書評(健康・医療編)】 『依存症ビジネス――「廃人」製造社会の...
以前、「年末年始の健康管理法【後編】～過食のメカニズムを学んで健康に」という記事を医師の視点で書き、「糖尿病＝糖質依存」と考える...
デンソーとNTTドコモ 高速通信網での自動運転・運転支援技術開発で協力
デンソーとNTTドコモは22日、高速通信サービス「LTE」や次世代移動通信システム「5G」などの通信技術を利用した車両の運転支援...
最も使われているスマホアプリは「LINE」
19日、ヴァリーズ社は実際によく使われているアプリランキングで、LINEが2位に大差をつけて1位だったと発表した。 同社が保有す...
オリンピックに向け、サイバーセキュリティー―対応組織設立
菅義偉官房長官は22日の記者会見で、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックの成功にはサイバーセキュリティーの確保は極めて...
NISAの制度が変わる ジュニアNISAは4月より投資可能
2014年1月に開始されたNISA（少額投資非課税制度）の制度が1月から新しくなり、年間投資額の上限の拡大とジュニアNISAが新...
東九州道、椎田南～豊前IC開通 地域活性化にも期待
西日本高速道路（NEXCO西日本、大阪市北区）は、東九州自動車道の椎田南インターチェンジ（IC）から豊前IC（いずれも福岡県）ま...
「世界一の環境先進都市・東京」に向けた2030年ビジョン 東京都
東京都は19日に、2030年に向けた「世界一の環境先進都市・東京」の政策目標を発表した。経済成長と環境政策を両立し、持続可能な都...
日立造船、熊本大学および熊本県と包括連携協定を締結
日立造船は15日、人材育成や研究開発の充実を図るため熊本大学および熊本県と包括連携協定を締結した。1月に熊本県長洲町の同社有明工...
羽田-米国便、昼間時間帯に就航 日米航空当局合意
国土交通省は、16〜18日にかけて行われた日米航空当局間協議で、羽田空港の昼間時間帯に米国路線が就航する合意をしたと発表した。 ...