パリで開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）において、1997年の京都議定書以来18年ぶりとなる法的枠組みとして「パリ協定」が12日夜（日本時間13日未明）に採択された。
2020年以降の地球温暖化対策として、（1）世界の平均気温の上昇幅を産業革命前に比べ2度を十分下回るようにし、1.5度未満に抑えるよう努力する、（2）長期目標として、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と森林などの吸収が均衡する（実質ゼロになる）ことを目指し、主要排出国を含むすべての国が温室効果ガス削減の自主目標を5年ごとに提出・更新する、（3）途上国の対策に対して先進国が引き続き資金を提供すると共に、途上国も自主的に資金を提供する、などが挙げられる。
京都議定書では、温室効果ガスの削減義務が先進国など一部の国と地域だけで、今や世界一の温室効果ガス排出国である中国は含まれておらず、米国は批准しなかった。しかし、今回は参加した195カ国と１地域（欧州連合＝EU）すべてが削減目標を自己申告することになった。
各国が申告した目標値は、中国が2005年比で2030年までにGDP当たりの二酸化炭素（CO2）排出量を60～65％削減、米国は2005年比で2025年までに26～28％削減、インドは2005年比で2030年までにGDP当たりのCO2排出量を33～35％削減、ロシアは森林による吸収量を最大限に算入できることを前提として1990年比で2030年までに25～30％削減、欧州連合（EU）は1990年比で2030年までに40％削減、日本は2013年比で2030年までに26％削減としている。
日本では来年4月から電力自由化も行われる。一般家庭でも、CO2を排出しない太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電気を買うことができるようになる。今回のパリ協定を受け、こうした再生可能エネルギーによる電気の割合が増えていくと予想される。太陽光や風力は天気によって発電量が不安定であるため、エネルギー・マネージメント・システム（EMS）の研究も進めていく必要があるだろう。
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