【特集】電力自由化をもっと身近に！ ～part1．電力自由化に流されないために

最近、ちまたで耳にする「電力自由化」。各社がこぞって宣伝し、CMやポスターなど街中でその文字を目にする機会は多いものの、どことなく人ごとのような感覚が抜けきらない。そこで今回の特集記事では、電力自由化についての基礎知識や、選択時に注意することなど、自然エネルギーの専門家に解説していただいた。詳しく学んで、電力自由化をより身近に、実感を持って考えられる手がかりをつかんでほしい。

part１．電力自由化に流されないために

2016年4月より電力自由化がスタートします。いったい何が「自由化」するのかご存じでしょうか。最近、突然「○○電力」から新しい電気プランの紹介や勧誘がきて、戸惑っている、という方はいませんか？

従来、ご家庭で電気を使う際には、コンセントの向こう側にいるのは、たとえば関東なら東京電力というように、地域の電力会社さんと決まっていました。しかし実際には、電気がご家庭に届くまでには多くのプロセスを経ています。電気は、さまざまな種類の発電所で発電され、その電気が変電所で調整され、電線を通って送電され、ご家庭との契約に基づいて販売されて、私たちの元に提供されているのです。

今回の自由化によって大きく変わるのは、まさにこの提供方法の部分。電力自由化の実施により、発電された電気をご家庭に販売するという「小売り」の部分に、既存電力会社以外の事業者が参入できるようになりました。彼らはさまざまな発電所と契約を結び、それぞれの持ち味をもってご家庭に販売をします。たとえば、今までガスを売っていた事業者がガスとセットで、電話の通信会社が電話契約とセットで、など、商品ラインナップは多種多様にあります。

皆さん、ここにきてなぜ急に自由化したのか不思議に思われませんか？

実は、世界的に見れば急な話ではなく、むしろ世界の流れは先に進んでおり、日本は置いていかれていたところを後追いしていると言えます。

これまでの日本のように発電、送電、小売りを一つの会社が担う形態は、「安定供給」という神話の下で、巨大電源を巨大送電線で巨大需要に送ることを想定していて、一つが壊れた時のために「巨大なバックアップ」が必要です。世界の動きをみると、ここに無駄が多いことに気づき、1990年付近から発送電分離と自由化を目指していました。経済協力開発機構（OECD）諸国の中で、ここを「改革」していないのは、今や日本だけだったのです。

しかし日本でも、東日本大震災が、このシステムは「災害に弱い」というメッセージを衝撃的に発信しました。これを機に、日本においても電力の供給方法について、一方通行の大動脈方式から、小規模分散型の「網の目方式」が見直されました。また同時に、小規模分散型への変化により、各地で発電送電関連業種の経済活動が活発化し、ひいては地域活性化に役立つため、各地で雇用をはじめとする各種のメリットも期待されるわけです。このような流れを受けて、日本の政策も今年、ついに電力自由化へと大きくかじを切るようになりました。

＊part.2エネルギーの活用秘策　につづく

＜参考＞
EU　1997年電力自由化欧州指令。2003年同指令改正
2007年までに法的分離と小売全面自由化。

北欧　1991年、ノルウェーで電力市場自由化。
1993年に電力取引所ノルドプール開設。他の北欧3国も加わる。

イギリス　1999年に「強制プール制」の元で小売全面自由化。
2002年に「強制プール制」を相対取引基本の新電力取引制度。

アメリカ　1997年より州単位で移行が進み、2011年現在、15州とワシントンDCで自由化実施。
（写真はイメージ）