社会・経済
副業、許可企業と全面禁止企業が50%同士で拮抗 パーソル調査
総合人材サービスのパーソルグループのパーソル総合研究所は15日、副業実態・意識調査結果【企業編】を公表した。条件付きも含めて副業...
- 雇用
社会・経済
正社員の約1割が副業実施、デメリットは過重労働 パーソル副業実態調査
総合人材サービスのパーソル総合研究所は副業に関する個人や企業の実態把握を実施し、12日に「副業実態・意識調査結果【個人編】」を発...
社会・経済
企業規模が大きいほど女性の管理職化が進む 厚労省調査
厚生労働省は7月30日、「平成29年度雇用均等基本調査」結果を公表した。管理職に占める女性の割合は部長、課長、係長相当職で上昇し...
Alternative
法律家の目でニュースを読み解く！ 「働き方改革法案」に見る、雇用者主体...
大きな論議を呼んでいる「働き方改革関連法案」が、大詰めを迎えています。厚生労働委員会での強行採決を経て29日に衆議院を通過する予...
Alternative
法律家の目でニュースを読み解く！ 「働き方改革法案」に見る、雇用者主体...
国会で審議入りした「働き方改革法案」が大きく物議をかもしています。「残業代ゼロ法案」とも批判されている「高度プロフェッショナル制...
国際
ドイツで「時間外労働週平均5時間」が問題に？
ドイツ労働の未来研究所（IZA）が、ドイツ人の最近の労働事情について調査を発表した。これによると、ドイツ人の時間外労働平均時間は...
国際
世界初 アイスランドが男女の給与格差を法律で禁止
アイスランドでは今年、男女の給与格差を禁止する法律が世界で初めて施行された。1月3日付の独ハンデルスブラット紙などが報じた。 こ...
社会・経済
外国人採用、東南アジアに期待の傾向 社内活性化など好影響
就職支援サイトを運営するディスコ（東京都文京区）は19日、大卒以上の外国人の採用実態に関する調査結果を発表した。2017年度に採...
国際
ドイツのクリスマスボーナス、アディダス、ドイツ銀などは100％支給
ドイツ人にとって1年の中で最も出費が増えるクリスマス前。この時期にクリスマスボーナスが支給される会社員の割合は55％だという。有...
社会・経済
働き方改革、効果実感は半数以下 生産性向上が課題
日本オラクルが1日、管理職から見た働き方改革への取り組みと情報通信技術（ICT）活用についての意識調査を行った。調査によれば、働...
社会・経済
働き方改革している中小企業は4割 ベテランほど「効果感じず」
ワークスモバイルジャパン（東京都渋谷区）は19日、中小企業を対象にした働き方改革意識・実態調査の結果を発表した。中小企業の39....
社会・経済
企業の正社員不足45.4％、過去最高を更新 帝国データバンク調べ
帝国データバンクが行った「人手不足に対する企業の動向調査（2017年7月）」によると、45.4％の企業が「正社員が不足している」...
社会・経済
6割が社内での女性活躍を実感 管理職の存在がカギ
人材採用のエン・ジャパン（東京都新宿区）は24日、「女性活躍推進」についてのアンケート調査の結果を発表した。勤務先での女性活躍を...
社会・経済
賃金不払い増、一人平均13万円に 厚労省が是正結果発表
厚生労働省が9日公表した賃金不払残業の是正結果によると、厚労省の指導後に支払われた時間外労働への割増賃金が合計 約127億円、労...
社会・経済
人材不足の介護現場、採用率毎年低下 労働環境が背景か
介護労働安定センターは4日、2016年版「介護労働実態調査」の結果をまとめ発表した。報告によると、介護労働者の採用率（昨年中に新...
カルチャー
「グローバル人材」企業と大学でミスマッチ 中高なお課題
総務省は14日、「グローバル人材育成の推進に関する政策評価」を公表した。全体としてグローバル人材の育成は進展しているとされたが、...
社会・経済
2016年版働く女性の実情（1） ～女性が働きやすい鳥取県 地域毎に差
厚生労働省は2016年版の「働く女性の実情」をまとめ、6月30日に公開した。「働く女性の実情」は政府や研究機関などの各種統計調査...
国際
昇給か有休付与か？ 選べる仕組みをドイツ鉄道が導入
ドイツ鉄道（DB）はこのほど、従業員12万8000人に対して労使交渉で決められた額の昇給か、または有給休暇日数の増加かのどちらか...
国際
暑い夏にドイツ人が職場で主張できる権利とは？
欧州にも本格的な夏日がやってきた。ドイツは南部の街ミュンヘンの緯度が札幌と同じで、夏は全体的に日本より涼しく、湿気も少なくて過ご...
社会・経済
「無期雇用派遣」という新しい働き方 知っているのは3人に1人
20代若手に特化した人材紹介事業を運営するUZUZ（ウズウズ）は、「無期雇用派遣に関する意識調査」の結果を1日に発表した。調査対...
社会・経済
労働生産性が世界中で鈍化 日本はG7諸国中最低
OECD（経済協力開発機構）は18日、『生産性指標総覧(Compendium of Productivity Indicator...