社会・経済
地方で自分らしく働く 人材流動推進「SELF TURNプロジェクト」発足
日本人材機構は22日、NPO法人ETIC.、ビズリーチと連携して、自分らしい働き方を支援し、都市部から地方への人材流動を促す「S...
- 雇用
社会・経済
新卒採用では対人スキル重視、主体性に着目 企業人材ニーズ調査
マイナビ（東京都千代田区）は、国内企業を対象に、新卒・中卒・契約社員などの包括的な採用ニーズについて調査し、26日に結果を発表し...
国際
男女平等ランキング、日本111位 収入・専門職雇用が課題
世界経済フォーラム（WEF、スイス）は20日、男女平等に関するランキング「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」の結果を発表した...
社会・経済
女性活躍推進法、今後の課題は？
2016年4月1日から女性活躍推進法が施行された。これまで女性の割合が少なく、管理職となる女性も少なかった企業では、同法律の施行...
社会・経済
働く女性の9割がキャリア志向、専業主婦希望が10％に届かず
人材派遣会社ビースタイル・グループ（東京都新宿区）の研究機関「これからの転職。研究所」は、独身キャリア女性の「結婚・出産後のキャ...
社会・経済
約7割が社会人生活に期待、一方で厳しさも 2016年新入社員意識調査
マイナビ（東京都千代田区）は、2016年4月に入社した新入社員を対象に、「2016年マイナビ新入社員意識調査〜3か月後の現状〜」...
社会・経済
完全失業者が減少 労働力調査4～6月期の平均速報
総務省が9日、2016年4～6月期平均の労働力調査の速報値を発表。正規・非正規の職員・従業員共に増加したことが分かった。完全失業...
社会・経済
地域別最低賃金引き上げ、働き方改革の第一歩
厚生労働省で地域別最低賃金の目安が議論され、全国加重平均で昨年を6円上回る24円、引き上げ率に換算して3％の引き上げが決定した。...
国際
移民出身者の起業でベルリンに12万人分の雇用
移民出身者の起業がドイツ国内で多くの雇用を創出しており、労働市場に活性化をもたらしていることがベルテルスマン基金の調査で明らかに...
国際
EU離脱で英国人はドイツを目指す？
英国のEU離脱（Brexit：ブレグジット）の決定を受けて、高度な専門資格を持つ英国人およそ60万人が、英国以外のEU加盟国への...
国際
「親の能力は仕事に活用できる」－子育てと仕事の両立は可能か
子育てをしながら仕事のキャリアを積むことは果たして可能なのか――。多くの子供を持つ人が疑念を抱き、あるいは諦めているこのテーマに...
社会・経済
総務省、10年で200万人のICT人材育成へ
総務省が20日に開催した情報通信審議会情報通信政策部会の報告書によると、同部会はグローバルでの競争となるIoT・ビッグデータ時代...
社会・経済
今年の新入社員「今どう思ってる？」 2016年新社会人の意識調査
リサーチ会社のマクロミルが実施した「2016年 新社会人の意識調査」で、今年の新入社員は「待遇より人」を重視している傾向にあるこ...
国際
スイスで国民投票実施、「ベーシックインカム」制度導入のゆくえは
スイスが5日、仕事をしなくても一定の所得を保障する基本所得（ベーシックインカム、basic income）制度を導入するかどうか...
国際
ドイツ 上がらない在宅オフィス率
会社に勤務しながら在宅オフィス形態で仕事する人の割合が、EU西側諸国の平均で17％に上っているのに対し、ドイツではこの割合が11...
社会・経済
2016年新卒、就職率が過去最高に
文部科学省と厚生労働省は20日、2016年3月に大学を卒業した者の就職率が、4月1日時点で97.3％になったと発表した。前年同期...
社会・経済
高齢化社会白書 仕事を継続したい高齢者44.9％、1位は日本
2016年版の高齢社会白書によると、日本の総人口は2015年10月現在、1億2711万人、65歳以上の高齢者人口は3392万人で...
社会・経済
G7「新潟宣言」採択 農業の新規参入促進へ 女性・若者活躍めざす
新潟市で開かれたG7（主要7カ国）農相会合は24日、共同声明「新潟宣言」を発表した。先進国の農業分野で共通となっている高齢化や担...
社会・経済
3月転職求人倍率 希望者数・求人数、16カ月連続で最高値更新
インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は11日、3月の転職求人倍率をまとめた「DODA 転職求人倍率レポ...
社会・経済
「人工知能が10年内に人の仕事に影響」 IT担当54.6％が回答
IT関連調査のガートナージャパン（東京都港区）が12日に発表した「日本における人工知能に関する意識調査」の結果によると、企業のI...
国際
ニューヨークに続き、カリフォルニアも’15の突風’
米カリフォルニア州の最低賃金が、2022年までに時給15ドル（約1671円）に引き上げられるとニューヨークタイムズ、USAトゥデ...